「東京方式」空前のスポンサー収入＝１業種１社崩す、逮捕の元理事推進―五輪汚職

　昨年開催の東京五輪・パラリンピックは、五輪史上最高額のスポンサー収入を記録した。従来の「１業種１社」の原則を崩し、契約の門戸を広げた「東京方式」が奏功したが、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）もこの方式を推し進めた。 　「スポンサーは多ければ多いほどいい、そうしないと国民の税金を使うことになる。１社に絞るのは日本企業の慣習にも合わない」。高橋容疑者は逮捕前の取材にこう強調した。 　１業種１社は商業五輪として成功を収めた１９８４年ロサンゼルス大会以降、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が堅持してきた。呼称権などを含めた独占契約をめぐって競争させ、高額なスポンサー収入を見込んだ。 　東京大会ではこの原則を維持しつつも、組織委では当初から複数社の契約を認める方針が採られた。組織委などによると、国内スポンサーは「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」の三つに分類。契約額は非公表だが、目安はそれぞれ１５０億円、６０億円、２０億円程度とされる。 　ＡＯＫＩホールディングスは「ビジネス＆フォーマルウエア」分野のオフィシャルサポーターとして１社契約したが、１業種で複数社が希望した場合、各社が合意しＩＯＣの承認を得られれば複数参加も認められた。「全日空と日本航空」「ＮＥＣと富士通」のようにライバル会社の共存が次々と実現した。 　結果的に８業種で計２１社の複数参加が認められ、国内スポンサーはＡＯＫＩを含め６８社となった。招致段階で約９３０億円と見込まれたスポンサー収入は４倍の約３７６１億円に達し、大会公式報告書には「財務基盤の確立に最も重要な役割を果たした」と記された。 　高橋容疑者は広告大手電通で国際スポーツイベントに長年携わり、ＩＯＣ幹部とも気脈を通じているとされる。同容疑者を知る関係者は「高橋さんがいたからこれだけスポンサーを集めてこられたのに」と唇をかんだ。　（了）【時事通信社】