米インフレ、低下へ「兆し」＝なお高水準、ＦＲＢは利上げ継続

　【ワシントン時事】約４０年ぶりの高水準で推移する米国のインフレに、低下へ向けた「兆し」が出てきた。１０日発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比では８．５％上昇と依然高止まりながら、前月比では伸び率がゼロとなり、２０２０年６月以降続いていた上昇に約２年ぶりに歯止めがかかった。ただ、インフレ低下の確証とは言えず、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は大幅利上げを継続する構えだ。 　「ゼロという数字を言いたい」。バイデン米大統領は１０日の演説で、ＣＰＩの前月比に触れ「ゼロ」を連発、インフレ沈静化の兆候に胸をなで下ろした。１１月の中間選挙を前に米国民の間では物価高への不満が渦巻き、バイデン氏の支持率低迷に直結。それだけに、バイデン氏は「（物価対策など）経済政策が機能している」と言い張った。 　ＣＰＩの前年同月比の伸び率は、直近ピークの６月（９．１％）から３カ月ぶりに減速。金融市場では予想を超える鈍化にＦＲＢが利上げペースを緩めるとの観測が浮上し、株高やドル安・円高が進行した。 　ただ、７月のインフレ減速は最近の原油相場の下落によるところが大きい。食品や新車、家賃は依然高い伸びを維持し、ロシアのウクライナ侵攻を受けた穀物高騰や半導体不足による自動車の生産停滞など、物価高の要因は根強く残っている。 　「勝利を宣言するには程遠い」（ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁）、「年内および来年、利上げを行う」（シカゴ連銀のエバンズ総裁）など、ＦＲＢ高官らは引き続きインフレ封じ込めを最優先する考えを相次いで表明した。 　バイデン氏も「われわれの仕事は決して終わっていない」と強調。財政赤字削減や処方薬価引き下げなどを柱とする「インフレ低減法案」の速やかな議会通過を求めた。　【時事通信社】 〔写真説明〕米ホワイトハウスで発言するバイデン大統領＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）