台湾情勢に「懸念」＝最大限の自制促す―ＡＳＥＡＮ会議声明

　【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０日、カンボジアのプノンペンで５日に行われた東アジアサミット外相会議とＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の議長声明を発表した。いずれの声明も、台湾海峡周辺の緊張の高まりに「懸念」を表明。「最大限の自制と挑発行為の抑制」の重要性を強調した。 　ＡＳＥＡＮ加盟国のほか、日米中など域外８カ国が参加した東アジアサミット会議では、中国の軍事演習や弾道ミサイル発射をめぐり、日米と中国が舌戦を展開。中国の王毅国務委員兼外相は林芳正外相の発言中に退席した。台湾情勢はＡＳＥＡＮ各国に日米中を含む１７カ国・地域が加わり、アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合ったＡＲＦ会議でも議論した。 　両会議の声明は台湾情勢に関し、「地域の不安定化や誤算、深刻な対立を招きかねない」と指摘。「主要国間のあからさまな紛争や予期せぬ結果」を避けるため、国連憲章の原則を順守すべきだと訴えた。 　両声明はクーデター後の混乱が続くミャンマー情勢についても「長期化する政治危機への懸念」を表明。東アジアサミット会議の声明は、国軍による民主活動家４人の死刑執行を「一部参加国が非難した」と明記した。　【時事通信社】