「国がカルト対策を」＝旧統一教会めぐり専門家―安倍氏銃撃１カ月

　安倍晋三元首相への銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関わりが大きな注目を集めている。事件から１カ月を前に、マインドコントロールやカルト問題に詳しい立正大の西田公昭教授（社会心理学）が取材に応じ、「国がカルト対策に乗り出すべきだ」と訴えた。 　逮捕された無職山上徹也容疑者（４１）は奈良県警の調べに「母親が旧統一教会に多額の献金をして、家庭が崩壊した」などと供述しており、教会への恨みが事件につながったとみられている。 　西田教授によると、旧統一教会では全財産を創始者の故文鮮明氏にささげることが神の意思とされた。「そうしなければ自分も家族も救われない」と刷り込まれ、信者は「一族全体の幸、不幸は自分に懸かっている」とのプレッシャーや恐怖に駆られるという。 　１９８０年代以降は、信者による霊感商法や合同結婚式をめぐって多数の訴訟が起こされるなど、旧統一教会は大きな社会問題となった。しかし、９５年にオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きると、世間では「破壊的カルト＝オウム」のイメージが定着。旧統一教会の問題は陰に隠れて報道されなくなったが、教会は活動を続け、政権との関係を深めていったと指摘する。 　山上容疑者のような「２世」の問題も深刻だという。親から教団の教えを強要されて自由を奪われたり、家庭が献金で困窮して十分な教育を受けられなかったりすることもある。２世の権利を守るためには児童相談所やシェルターの権限強化、大学卒業までの経済的支援、カウンセラーや精神保健福祉士らによる心理的支援などが必要だという。 　ただ、根本的に重要なのは「カルト団体の活動そのものを制止すること」だと西田教授は強調する。海外では特定の団体をカルトと認定し、その思想を子どもに教えること自体を違法とする国もある。西田教授は、政治家が旧統一教会との関係を見直すべきだとした上で、「信教の自由と違い、カルトの自由はないということを国が掲げていかないといけない」と訴えた。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕西田公昭　立正大教授（本人提供）