国、原告側双方が控訴＝鬼怒川水害訴訟

　２０１５年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫するなどした大規模水害をめぐり、国の責任を一部認め、被災した住民のうち９人に対し計約３９００万円を支払うよう国に命じた水戸地裁判決について、国土交通省関東地方整備局は４日、判決を不服として東京高裁に控訴した。 　一方、原告団も同日、賠償を認められなかった住民ら約２０人が控訴したと明らかにした。 　水戸地裁は７月２２日、水害があった茨城県常総市の一部地区で国が掘削などを制限する「河川区域」に指定する義務を怠ったと指摘。このため、治水上重要だった砂丘が民間業者に掘削されたとして、国の責任を一部認めた。　（了）【時事通信社】