スポンサー選定過程を集中捜査＝組織委元理事の働き掛け焦点―五輪汚職・東京地検

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側から資金提供を受けたとされる汚職事件で、東京地検特捜部がスポンサー選定過程について高橋元理事の関与を重点的に捜査していることが２８日、関係者への取材で分かった。 　特捜部は同日、贈賄容疑で横浜市のＡＯＫＩ本社などを新たに家宅捜索。２６日以降、受託収賄容疑などで高橋元理事や同社創業者の青木拡憲前会長（８３）の自宅、スポンサー募集窓口となった広告大手電通本社、組織委の清算法人などを捜索しており、３日連続の強制捜査となった。　 　関係者によると、高橋元理事は青木前会長から持ち掛けられ、２０１７年９月にＡＯＫＩ側と新規事業に関するコンサルタント契約を結んだ。契約は毎年更新されたが、今年４月ごろ青木前会長が特捜部の捜査対象になったことで打ち切られ、計約４５００万円が元理事側に支払われたという。 　この間の１８年１０月、ＡＯＫＩは組織委との間でスポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」契約を締結した。スポンサーとしての呼称権が使え、公式ライセンス商品の販売も可能となる。ＡＯＫＩ側は早期契約を望んだとみられ、依頼を受けた高橋元理事が選定過程で担当の組織委マーケティング局や電通に働き掛けた疑いが持たれている。 　高橋元理事は２６日から２日間にわたって特捜部の事情聴取に応じ、「青木さんから請託を受けたことも、『ＡＯＫＩをスポンサーに入れろ』などと言ったこともない」と疑いを否定。ライセンス商品に関し、電通出身の組織委幹部に審査を急ぐよう指示したことは認めつつ、「各社から審査が遅く、大会前に商品販売できないとのクレームが寄せられたので『それでは駄目だ』と言ったが、ＡＯＫＩの審査を早くしろとは言っていない」と説明したという。 　東京大会の国内スポンサーは史上最多の６８社で、総額約３７６１億円の協賛金を集めた一方、審査の遅れも生じたとされる。（了）【時事通信社】