津波注意報は基準未満でも＝トンガ海底火山噴火受け改善―気象庁

　南太平洋・トンガ諸島で１月に起きた海底火山大噴火の気圧波により、日本沿岸で津波が観測されたことを受け、気象庁は２７日、津波注意報などを改善し即日実施したと発表した。火山噴火による気圧の変動とともに潮位の変化が国内で観測され始めた場合、高さが津波注意報の基準（２０センチ以上）に達しなくても注意報を発表する。 　地震による津波はデータベースで高さを直ちに予測できるが、噴火の気圧波による津波は例が少なく、高さを予測できないため。　 　一方、火山の山体崩壊や海底地滑りによる津波の場合は、発生前の把握が困難で、注意報の発表は高さが基準に達した場合を原則とする。山体崩壊による津波は江戸時代の１７９２年に雲仙で発生し、「島原大変肥後迷惑」と呼ばれる大災害になった例が知られる。 　噴火の気圧波による津波発生は地震による津波の場合より早く、１月は気象庁の津波注意報・警報の発表が遅くなった。同庁は噴火が原因の場合でも津波注意報・警報を基準通りに発表する運用を始めたが、２７日にまとまった有識者検討会の報告書を受け、さらに改善した。 　噴煙の高さが約１５キロ以上の大噴火が観測された場合、気象庁は既存の「遠地地震に関する情報」を利用して発表する。検討会は津波の見通しに関する情報発表や解説をより丁寧に行うよう提言した。座長の佐竹健治東京大教授は記者会見で「噴火で津波が起きるのは非常にまれだが、津波の可能性が普段より高まるのは確かだ」と話した。（了）【時事通信社】