ロシア、長期戦へ経済動員法＝「ウクライナ疲れ」期待か―兵員不足に課題

　ウクライナ侵攻が失速したと指摘されるロシアが、長期戦を見据えて国内の態勢固めを進めている。今月１４日には、事実上の「経済動員令」に当たる法律がプーチン大統領の署名で成立。欧米の制裁に耐えている間、時間の経過とともにウクライナ軍の士気が下がり、欧米に「支援疲れ」が広がることに期待しているとみられる。
　◇政府との契約拒否できず
　「われわれがまだ何も本格的に始めていないことを誰もが知るべきだ」。プーチン氏は７日、下院各会派代表との会合で、ウクライナと欧米を強くけん制した。
　緒戦で首都キーウ（キエフ）を含む北部の電撃制圧に失敗したロシア軍は今春、東部ドンバス地方の親ロシア派支配地域を拡大する方針に転換した。ただ、戦力の消耗が激しいことから、作戦を持続可能にするためにも特に兵員の補充が課題に浮上している。
　徴集兵の前線投入には国内の反対論が根強い。プーチン氏が５月の戦勝記念日の演説で「特別軍事作戦」の位置付けを「戦争」に変更し、国民に総動員をかけるのではないかとの観測もあった。結局、世論に配慮し「禁じ手」を選ばなかったもようだ。
　こうした中、プーチン政権は６月末、ロシア軍の作戦の続行を支えるための「特別措置」を、政府が発動できるようにする法案を下院に上程した。法案は今月６日に可決され、その２日後には上院で承認された。プーチン氏の署名で成立したこの法律は、具体的にはロシア経済の動員を可能にするもので、独立系メディアによると、発動されれば「企業は軍需品を含む政府との契約を拒否できない一方、従業員を夜間や休日・祝日も働かせることができるようになる」とされている。
　一方、肝心の兵員については、幅広い年齢層の予備役やロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵（ようへい）を投入し、補強しているもよう。プーチン政権が受刑者に恩赦と報酬を提示し、ワグネルに加わるよう組織的に勧誘しているとも伝えられる。
　◇戦死傷者、毎日数百人
　対するウクライナ軍は、米国の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）など重火器の支援を受けて形勢を立て直しつつある。この影響でロシア軍は、兵力の損失にあえいでいるとみられ、英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は２１日、「今後数週間、人員と物資の供給がますます困難になるだろう」と分析した。
　ロイター通信によると、米国防総省筋はロシア軍が毎日数百人の戦死傷者を出していると推計されると語った。米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官も２０日、「約１万５０００人が死亡し、その３倍の数の負傷者が出ている」と指摘。今後、仮に軍を支える国内経済が持ちこたえても、慢性的な兵員不足が作戦継続の足かせとなりそうだ。　【時事通信社】
〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝７日、モスクワ（ＥＰＡ時事）