対中関税撤廃、慎重に検討＝労組の支持離れ懸念も―米大統領

　【ワシントン時事】レモンド米商務長官は２４日、高インフレ抑制に向けた対中制裁関税の引き下げについて、バイデン大統領が関税撤廃に反対する米労働組合に配慮しながら慎重に検討を進めていると明らかにした。１１月の中間選挙を前に、与党民主党の支持基盤である労組の「支持離れ」を懸念しているとみられる。
　レモンド氏は同日放映された米ＣＢＳニュースのインタビューで、対中関税の引き下げに関し「国内の労働者に影響が及ばないことを確認するため、大統領が熟慮している」と述べた。バイデン氏は２０２０年の大統領選で「米国史上、労働者にとって最も良い大統領になる」と公約していた。
　対中制裁関税は、トランプ前政権が中国の知的財産権侵害を理由に発動した。バイデン政権は輸入物価を押し上げている関税の引き下げを検討しているが、「弱腰外交」との批判を招かぬよう、制裁緩和を小規模にとどめるとの観測が浮上している。
　対中関税の継続を求める産業界からの要請は約４２０件に上る。このうち全米最大労組「米労働総同盟産別会議」（ＡＦＬ―ＣＩＯ）を含む有力労組は、制裁を緩和すれば中国との競争が厳しくなるため、全ての関税を維持するよう求めている。　【時事通信社】
〔写真説明〕レモンド米商務長官（ＡＦＰ時事）