急ピッチの利上げ堅持へ＝労働市場「信じられないほど逼迫」―景気冷却不可避に・米ＦＲＢ

　【ワシントン時事】８日に発表された米国の６月の雇用統計では、労働市場の強さが改めて示された。これを受け、物価安定回復を最優先する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、急ピッチの利上げを堅持する構えだ。約４０年ぶりの歴史的な高インフレを鎮めるためには、思い切った金融引き締めにより、景気を冷ますことが不可避となっている。 　「労働市場は依然、信じられないほど逼迫（ひっぱく）している」。ＦＲＢの金融政策会合で副議長を務めるニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は８日の講演で、人手不足による賃金上昇がインフレを加速させかねない状況に改めて警戒感を示した。 　景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は６月、季節調整済みで前月比３７万２０００人増と、市場予想（２６万８０００人増）を大きく上回った。失業者１人に対し、求人が約２件ある労働側の「売り手市場」が続いている。 　ＦＲＢは３月以降、３回で計１．５％の利上げを実施したが、インフレを押し下げるのに十分なほどの景気減速には至っていない。強い雇用数値を受け、市場ではＦＲＢが今月２６、２７両日の会合で、通常の３倍となる０．７５％の大幅利上げを２会合連続で決めるとの観測が強まっている。 　急速な利上げは景気後退を招きかねないが、ＦＲＢ高官らはインフレ抑制のため、ある程度の景気悪化はやむを得ないと腹をくくる。アトランタ連銀のボスティック総裁はテレビのインタビューで、「今後数カ月、もっと持続的で大幅な鈍化を確認する必要がある」と明言した。 　１１月の中間選挙を控え、バイデン大統領は有権者の最大の関心事であるインフレの抑制を「経済の最優先課題」に掲げる。大統領は８日の声明で、「雇用の伸びは鈍化するだろうが、悪いことではない。経済は今後、安定成長へ移行するからだ」と述べ、景気減速を容認する姿勢を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕演説するバイデン米大統領＝８日、バージニア州（ＡＦＰ時事）