法務省「冷静なＳＮＳ利用を」＝真偽不明情報に注意―安倍氏銃撃

　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、法務省は８日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上に不正確な情報を広めないよう注意喚起した。事件をめぐっては、安倍氏や容疑者に関する真偽不明の情報が拡散されており、冷静な対応を求める動きが広がっている。 　同省は同日午後、ツイッターやＬＩＮＥ（ライン）などで「真偽の分からない情報や、いたずらに不安をあおる情報に惑わされることなく、冷静にＳＮＳを利用しましょう」と投稿した。同省担当者は「真偽不明の個人情報が出回ると、無関係な人への人権侵害につながる」と狙いを説明した。 　ＮＰＯ法人「ファクトチェック・イニシアティブ」もツイッターで、家族や友人からの情報などでも「正しい情報か立ち止まって確認するように」と呼び掛けた。同日午後６時時点で５万１０００回以上リツイートされている。 　ヤフーも安倍氏銃撃事件に関する一部記事のコメント欄を表示できないようにした。同社は「誹謗（ひぼう）中傷などの違反コメントが社内の基準を超えたため」と理由を説明している。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕安倍晋三元首相が銃撃された事件を受け、ＳＮＳ上に不正確な情報を広めないよう注意喚起する法務省のツイッターアカウント＝８日