学校用ＰＣ談合で排除命令へ＝ＮＴＴ西など１１社に通知―公取委

　広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会がＮＴＴ西日本（大阪市）など１１社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。公取委は各社に処分案を通知したという。 　関係者によると、排除措置命令の対象は他に大塚商会（東京都千代田区）やソルコム（広島市）など。大半は課徴金納付命令の対象にもなる見通し。　 　各社は広島県や広島市が発注する公立の小中高校用のパソコンや周辺機器について、一般競争入札や見積もり合わせで、事前に受注業者を決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。事前の話し合いは一部の業者間で進められていたが、合意内容は他の業者にも共有されていたとされる。 　課徴金納付命令は総額約５０００万円になるとみられる。公取委は各社の意見を踏まえ、最終的な結論を出す。 　公取委は２０２０年１０月、独禁法違反容疑で各社に立ち入り検査を実施し、調査を進めていた。（了）【時事通信社】