対中関税撤廃、小規模か＝新たな制裁も視野―米報道

　【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは５日、米国が中国からの年間輸入品の計約３７００億ドル（約５０兆円）相当に課している制裁関税をめぐり、バイデン政権が高インフレ対策として約１００億ドル分への関税を月内に撤廃する可能性があると報じた。「弱腰外交」との批判を招かぬよう、制裁緩和を小規模にとどめる方向に傾いているとみられる。 　対中関税は、トランプ前政権下の２０１８年７月６日以降、中国の知的財産権侵害を理由に発動されたもので、４年後に継続の是非を見直す規定となっている。 　ポリティコは関税撤廃の対象品目について、米国の消費者の負担が大きい自転車などの消費財が中心になると指摘。また、輸入業者が関税の免除を申請できる枠組みを創設する予定だと伝えた。　【時事通信社】