元徴用工、官民協議会が初会合＝８月にも意見集約―韓国

　【ソウル時事】韓国外務省は４日、元徴用工問題の解決に向けた官民の協議会を発足させ、初会合を開いたと発表した。日本企業の韓国内資産に被害が生じる「現金化」が迫る中、韓国側が解決に向け本腰を入れた形で、韓国政府は８月にも意見集約することを目指している。一部の原告側弁護士もメンバーに加わった。 　関係者によると、初会合には趙賢東外務第１次官を議長役に、原告側関係者のほか専門家や元外交官ら１０人超が出席。外務省によると、解決策を模索するため「各界各層の意見を幅広く聞く」のが目的で、趙氏は席上、「きょうのような対話の場が問題解決の重要な推進力になる」と強調した。 　昨年９月以降、三菱重工業、日本製鉄の韓国内資産について、相次いで売却命令が出された。今年８、９月にも命令が発効し、売却手続きに入る可能性が指摘されており、韓国政府は解決策について早期の意見集約を図る考えだ。２０１５年の日韓慰安婦合意が「密室で決められた」と批判されたことから、公式の協議会により透明性を確保しようとしたとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕元徴用工への謝罪と賠償を求めて在韓日本大使館前でデモを行う人々＝２０２０年１０月、ソウル（ＥＰＡ時事）