「質の差」で途上国取り込み＝対中依存脱却へ新枠組み―Ｇ７

　【エルマウ時事】バイデン米大統領は２６日、先進７カ国（Ｇ７）が連携し、途上国のインフラ整備を後押しする新たな枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」の立ち上げを発表した。日米欧が「質の高い」インフラ整備を進めることにより、過剰融資で問題を引き起こしている中国への経済依存の脱却を促し、途上国の取り込みを図る。 　今年４月、南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで、完工したスタジアムを引き渡す式典が行われた。青空の下、ソガバレ首相と中国の李明・駐ソロモン大使が出席し、蜜月関係をアピールした。 　ＡＦＰ通信などによると、総工費５３００万ドル（約７１億円）とされるスタジアムは、中国政府の支援の下、中国企業が１年ほどで建設。ソガバレ氏は中国に謝意を表明し、李氏は「中国とソロモンが共に働き、初のプロジェクトを完成させた」と胸を張った。 　式典の数日前、中国外務省は中国とソロモンの外相が安全保障協定に署名したと発表し、関係国の間に波紋を呼んだ。協定締結は中国の軍事的進出につながるとして、米高官は強い懸念を表明。ソロモンは２０１９年９月に台湾と断交し、中国と国交を樹立した経緯もあり、米政府は一連の動きに警戒感を強めている。 　中国が膨大な資金力を背景に、インフラ整備を通じて途上国に影響力を強めた例は数多い。最近ではパキスタンやスリランカなどが中国からの借款を元手に港湾、空港整備など大規模事業にまい進。だが、「債務のわな」に陥り、中国に港を長期間租借させることになった挙げ句、経済が混乱。社会不安を招いている。 　バイデン氏は２６日、「（中国との）根本的な違いは透明性や協力、労働や環境の保護などの点で最善の方法に基づいていることだ」と説明。「Ｇ７だけでなく、すべての人々の生活を改善する重要なインフラへの投資に向け、より良い選択肢を与える」と述べ、中国との「質の差」を強調した。 　中国外務省によると、習近平国家主席が１３年に提唱した経済圏構想「一帯一路」にはこれまでに、１４９カ国・３２国際機関が協力を表明。中国から「一帯一路」沿線国への直接投資額は２１年までの累計で１６１３億ドル（約２１兆円）に上る。 　Ｇ７は全体で官民合わせて６０００億ドル（約８１兆円）を今後５年間で拠出することを目指す。日本も今後５年間で６５０億ドル（約８兆８０００億円）以上の支援を打ち出した。だが、Ｇ７各国はロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰やインフレの深刻化などの問題に直面しており、途上国支援でどこまで協調を維持できるかが試されそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２６日、ドイツ南部エルマウで、インフラ投資に関して演説するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）