中国、独禁法改正案を可決＝ＩＴ規制を強化

　【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、独占禁止法の改正案を可決した。国営新華社通信が報じた。８月１日に施行する。オンライン上での買い物が普及するなど社会のデジタル化が進む中、顧客情報を保有するＩＴ大手への規制を強化した。 　中国の独禁法は２００８年に施行されており、改正は初めて。当局は近年、電子商取引大手のアリババ集団や美団が、市場での支配的な地位を利用して顧客の囲い込みを図っているなどと批判し、業界全体に対する締め付けを強めていた。 　改正独禁法の全文は公表されていないものの、これまでに公表された改正案では、「経営者が、データや技術を乱用して（市場）競争を制限してはならない」などと明記、罰則についても強化されていた。ＩＴ大手による自社サイトやアプリから競合他社を排除する行為などが明確に禁じられたものとみられる。　【時事通信社】