核兵器、１０年以内に廃棄＝保有国が禁止条約批准なら―締約国会議

　【ウィーン時事】ウィーンで開かれている核兵器禁止条約第１回締約国会議は２２日、核兵器保有国が条約を批准した場合、１０年以内の核兵器廃棄を義務付けることで一致した。例外措置として、廃棄の過程で不測の事態が生じた際は、締約国の承認を条件に、最長５年間の期限延長を可能にすることでも合意した。 　また、条約批准国内に他国の核兵器が配備されていれば、９０日以内に撤去することでも一致した。「核共有」の枠組みで米国の核が配備されているドイツなど、一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が該当するとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕核兵器禁止条約第１回締約国会議の議長を務めるオーストリア外務省のクメント軍縮局長＝２１日、ウィーン（ＡＦＰ時事）