理研組合が救済申し立て＝雇い止め撤回の交渉要求―東京

　理化学研究所で有期契約として勤務する研究系職員約３７０人が、来年３月末に雇い止めになる可能性があるとして、理研の労働組合などは２０日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。組合との誠実な団体交渉に応じるよう求めており、職員による訴訟も検討中としている。 　２０１３年４月に施行された改正労働契約法は、研究者の有期契約が１０年を超えた場合、本人が希望すれば無期契約に変更できると規定。一方、組合によると、理研は１６年に「１０年を超えた契約は行わない」と就業規則を変更し、雇用開始の起算日を１３年４月かそれ以降とした。 　組合は、来年３月末に研究職のチームリーダーを含む約２００人と研究チームで働くスタッフなど１７０人が雇い止めになるとした上で、「雇用上限を導入する前からの在籍者に対し就業規定を遡及（そきゅう）適用するのは無効」と指摘。署名などを通じ撤回を求めてきたが、理研は「検討中であり、回答を延期する」との対応にとどまっているという。 　申し立てについて理研は「労働組合とは現在も誠実に協議を重ねている。申立書の詳細は把握していないが、引き続き協議を含め、職員との対話を重ねていく」とコメントした。　（了）【時事通信社】