「投資セミナー」称し勧誘か＝リーダーの男ら、給付金詐取事件―警視庁

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金がだまし取られた事件で、東京国税局職員塚本晃平容疑者（２４）らによるグループが投資セミナーと称し、給付金の申請人を集めていた疑いがあることが３日、捜査関係者への取材で分かった。 　警視庁少年事件課は、給付金を使えば自身の資金を投じることなく、投資ができると信じ込ませる狙いがあったとみて調べている。 　捜査関係者によると、セミナーはグループのリーダー格で、海外逃亡中とみられる男（３１）が開催。「自己資金がなくても投資でもうける方法はある」などと参加者に持ち掛け、原資捻出に向け不正受給の進め方を説明していたとみられる。申請人が受け取った給付金はグループが全額徴収し、うち８割を男が仮想通貨投資で運用するなどしていた。 　給付金の詐取は、グループの中心メンバーで元大手証券会社社員（２７）＝詐欺罪で起訴＝らが提案。具体的な申請方法を指南するなどしていた元国税局職員（２４）＝同＝が規模拡大に伴い、幼なじみで同期入庁の塚本容疑者を仲間に引き込んだという。 　塚本容疑者ら７人は、給付金１００万円を詐取したとして、詐欺容疑で逮捕された。グループのメンバーの１人は「約２００人の虚偽申請に関わった」と供述。同課は総額２億円を詐取した可能性があるとみている。　（了）【時事通信社】