コロナ封鎖、２カ月に＝６月から本格緩和、市民は不信感―中国・上海

　【上海時事】中国最大の経済都市、上海は２８日、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）開始から２カ月を迎えた。４月中旬に２万８０００人に迫った１日当たりの新規感染者が３００人を下回るようになり、５月半ば以降は商業施設の営業も徐々に再開。市政府は６月から段階的にオフィスへの通勤を解禁するなど、本格的な規制緩和に踏み出す。６月下旬までには市民生活を全面的に正常化させる計画だ。
　ただ、感染発生の責任追及を恐れる末端の行政組織は、規制緩和に後ろ向き。散歩や買い物に出る人は増えたものの、多くの店舗は閉まり、厳しい行動制限が続いている。感染を懸念して外出を控える人も多く、順調に封鎖解除が進むか「信じられない」との声も根強い。
　経済への打撃も深刻だ。４月の市内の新車販売はゼロ。浦東空港の旅客数は前年同月比で９９％落ち込み、工業生産は６割、小売りは５割減った。外国人の脱出も加速。国際都市としての信用や魅力も大きく失墜し、一時帰国できた在留邦人からは「もう戻りたくない」という声も聞かれる。
　習近平国家主席は「ゼロコロナ」政策を堅持する方針で、共産党内部で「批判は許されない」（市政府関係者）状況。一方で李克強首相が最近、頻繁に経済悪化に危機感を示すなど、経済重視派の声も勢いを増しており、今秋の党大会を控え、水面下の駆け引きが激しくなっている。　【時事通信社】
〔写真説明〕２７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が続く中国・上海で男性の検査をする医療従事者（ＡＦＰ時事）