営業収入、減少率過去２番目＝コロナ影響、２０年度会社調査―国税庁

　２０２０年度に決算期を迎えた法人の本業売り上げに当たる営業収入が１９年度比で９．１％減少したことが２７日、国税庁の調査で判明した。前年度比減少率は１９５２年以降で２番目の大きさ。同庁は「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が企業業績を直撃し、減少率の大きさに表れた」とみている。
　調査は全国の法人から約２０４万社を抽出し、法人税確定申告書などを基に全体を推計。２０年度の営業収入は約１３５０兆円で、１９年度よりも約１３５兆円減少した。減少率はリーマン・ショックのあった０８年度の９．２％に次ぐ大きさとなった。　
　課税所得が１９年度比で最も減少したのは鉄道や航空などの運輸通信公益事業で約１兆２８００億円少なくなった。一方、最も増えたのは金融保険業の１兆８００億円。次いで増加額が大きかったのは家具やゲームなどの業種が含まれるその他製造業で約５７００億円だった。要因としては、株高やコロナ禍の巣ごもり需要が考えられるという。（了）
【時事通信社】
〔写真説明〕国税庁