ベトナム局長が追徴免除決定＝現金供与提案後「了承得た」―１７年天馬贈賄

　プラスチック製造「天馬」のベトナム子会社による贈賄事件で、現地税関局長が追徴金について部下と相談するよう天馬側に指示していたことが２４日、関係者への取材で分かった。天馬側が部下に現金供与を申し出た結果、「局長から追徴免除の了承を得た」との回答があった。
　事件発覚後の２０２０年、ベトナム政府は関与が疑われた税関局長ら１１人を出勤停止処分とした。東京地検特捜部は外交ルートを通じて現地の当局に捜査共助を要請。今月２３日、同社前社長の藤野兼人被告（６９）ら３人を不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪で在宅起訴した。
　関係者などによると、子会社「天馬ベトナム」元社長の吉田晴彦被告（５１）らは１７年６月中旬、同国バクニン省税関局の検査で追徴金が１８億円近くに上るとの見通しを指摘され、藤野被告の了承を得て、賄賂の支払いを計画した。
　同局のグエン・ヴァン・フック検査チーム長に１０００ドルを渡し相談したところ、局長と面会するよう促され、６月２７日に面談。局長から「再検査で結果が変わらない場合は３倍の追徴を科すルールがある。（チーム長と）相談するように」と指示された。
　その後、吉田被告らがチーム長に２０億ドン（約９８０万円相当）の支払いを提案。その結果、同２９日に「追徴免除の了承が局長から得られた」と連絡があり、クッキー箱に入れて社内保管していた現金を来社したチーム長の車に積み込んだ。局長決裁の仮の通関後検査決定書が届いたのは４日後で、追徴金の指摘はなくなっていた。
　贈賄事件では１９年にも追徴金減額の見返りに同省税務局員に約１３８０万円相当の現金を渡しており、吉田被告と本社前経営企画部長の細越勉被告（５７）が起訴されている。　（了）【時事通信社】