実質経営者を起訴＝シェアハウス会社脱税―東京地検

　「サークルハウス」の名称で投資用シェアハウスを販売、運営していた不動産会社ラッキー（東京都世田谷区）の脱税事件で、東京地検特捜部は１７日、法人税法違反などの罪で、実質経営者の江崎純容疑者（５４）と、法人としての同社を起訴した。ともに逮捕した部下の男については不起訴処分とした。 　起訴状などによると、江崎容疑者は架空の業務委託費を計上し、２０１８年４月期までの３年間で計約２１億円余りの所得を隠して法人税など計約５億３４００万円を脱税。１７年４月までの２年間にも架空の課税仕入れを計上する手口で消費税など計約２５００万円を免れたり、不正還付を受けたりしたとされる。　 　関係者によると、ラッキーはシェアハウスを一括で借り上げてオーナーに賃料を支払う仕組みで利益を計上。しかし、１８年以降にオーナーから家賃収入や建設工事がストップしたとの相談が都内の弁護士に相次ぎ寄せられていた。（了）【時事通信社】