世界６０カ国、「ネットの自由」宣言＝米主導で中ロに対抗

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２８日、中国やロシアの権威主義的な情報統制に対抗するため、自由で開かれたデジタル経済を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。日本や欧州などの民主主義国を中心とする約６０カ国・地域が支持を表明。ウクライナに侵攻したロシアによるネット制限や偽情報の拡散、中国における検閲や監視活動をけん制する狙いだ。 　バイデン政権は同日、宣言発表に合わせて国際会議を開催し、民主主義の価値観に基づくネット環境の確保に向けた取り組みの開始を表明した。米国からサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、日本からは金子恭之総務相がオンラインで出席。賛同国・地域は、米政権が昨年主催した民主主義サミットの招待国や先進７カ国（Ｇ７）が中心で、ウクライナや台湾も含まれる。　【時事通信社】