「拒否権に説明責任」決議採択＝日米英仏など８０カ国超共同提案―国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は２６日、安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国（５カ国）に説明を求める決議を投票無しの議場の総意（コンセンサス方式）で採択した。行使国が実際に説明するかは任意だが、ロシアによるウクライナ侵攻で安保理の機能不全が浮き彫りとなる中、全加盟国が参加する総会の機能を強化し、拒否権行使に対する一定の圧力とすることが狙いだ。 　決議は、拒否権発動から１０日以内の総会招集を総会議長に義務付ける。総会開催の７２時間前までに、拒否権行使に関する報告書の提出を安保理に要請。総会では行使国に優先的に発言を促し、説明を求める場とする。 　今回の決議は、シリア内戦をめぐり拒否権が乱発されたことを受け、リヒテンシュタインが２年以上をかけて調整してきた。同国のウェナウェザー国連大使は採択前の演説で「安保理が機能しない場合、各加盟国に発言権が与えられるべきだ。今日ほど効果的な多国間主義が必要とされている時代はない」と意義を強調した。常任理事国の米英フランスのほか、日本やドイツ、ウクライナなど８０カ国超が共同提案国となった。　【時事通信社】 〔写真説明〕トーマスグリーンフィールド米国連大使（前列中央）やウクライナのキスリツァ国連大使（前列右から３人目）と並ぶ各国の外交官＝２月２５日、ニューヨークの国連本部（ＥＰＡ時事）