原告「国民として疎外感」＝在外国民審査制限、憲法判断へ―最高裁大法廷

　海外在住邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審弁論が２０日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で開かれた。原告側と国側が意見を述べ結審した。判決は夏にも言い渡される見通しで、憲法判断が示される。 　弁論で、ブラジルに住む原告の平野司さんは、「国民として疎外感がある。こういう思いを抱えている邦人が世界中にいることを認識してほしい」と訴えた。 　国側は、投票用紙の印刷や海外への送付に時間がかかって間に合わないなどとして、憲法違反には当たらないと主張した。　 　一審東京地裁は２０１９年、１７年衆院選の際に行われた国民審査で投票できなかったのは違憲と判断し、国に原告１人当たり５０００円の賠償を命じた。二審東京高裁も２０年、違憲と判断したが、賠償請求は退けた。（了）【時事通信社】