検察捜査権剥奪で法改正推進＝文政権与党に「疑惑隠し」批判―韓国

　【ソウル時事】韓国の文在寅政権を支える「共に民主党」が、５月９日までの政権任期内に検察の捜査権を奪う法改正をしようとして強引に国会審議を進め、検察と激しく対立している。次期政権で与党となる保守系の「国民の力」は、大統領選で都市開発をめぐる不正疑惑が浮上した李在明前京畿道知事や文政権高官に対する捜査を阻止する試みだと主張し、猛反発している。 　文政権は検察の権限を縮小する「検察改革」を提唱してきた。３月の大統領選で尹錫悦前検事総長が当選すると、国会で多数を占める共に民主党は、検察庁法などの改正作業を具体化。今月１５日には国会に関連法案を提出し、国民の力の反対を押し切って１８日に審議を開始した。 　これに対し、検察は組織を挙げて抵抗。連日のように全国の検事を集めて会議を開き、「性急に進めれば被害が国民に及ぶ」と反対している。弁護士や裁判官も、急な検察の弱体化に批判的な態度だ。 　共に民主党は表向き「検察の権限を分散し、人権侵害をなくすためだ」と説明している。しかし、額面通りに受け止める人は少ない。同党関係者は「革新系の盧武鉉元大統領が退任後に検察の捜査を受け自殺したトラウマがある。前検事総長が大統領になることへの恐怖心が作用している」と打ち明ける。 　１３日実施の世論調査機関「リアルメーター」の調査では、反対が５２．１％に上った。共に民主党の一部にも６月１日の統一地方選で不利になるという声が出ている。国民の力は徹底抗戦の構えだが、共に民主党は４月中に国会で関連法を可決し、５月３日の閣議を経て公布することを目指している。　【時事通信社】 〔写真説明〕韓国の文在寅大統領＝３月８日、ソウル（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕１９日、ソウルで演説する韓国の尹錫悦次期大統領（ＥＰＡ時事）