米株式公開ブーム終息？＝件数８割減、市場不安定化で―１～３月期

　【ニューヨーク時事】米国の新規株式公開（ＩＰＯ）の増加ペースに急ブレーキがかかった。１～３月期の上場件数は１８件と、前年同期から約８割減少した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げや、ロシアのウクライナ侵攻で市場環境が悪化し、上場に二の足を踏む企業が相次いだ。「米国の新規上場ブームは事実上、終わった」との声も出ている。 　調達額は２１億ドル（約２６５０億円）にとどまり、約９割減少した。米ＩＰＯ調査会社ルネサンス・キャピタルが、自らは具体的な事業を持たない特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）などを除いて集計した。 　米国では、新型コロナウイルス危機を受けた大規模な金融緩和を背景に株式市場の環境が改善。２０２０年夏以降、上場が急増した。新興電気自動車（ＥＶ）メーカーやハイテク企業、ヘルスケア関連企業の株式公開が相次ぎ、２１年には３９７件と、ＩＴバブルに沸いた００年以来の高水準となった。 　しかし、ＦＲＢがインフレ抑制に向け金融引き締め政策へとかじを切ると、米株価は伸び悩み、市場環境が悪化。２月下旬のロシアのウクライナ侵攻によって先行き不透明感が強まり、「株式発行が止まった」（ルネサンス）という。１月に米投資会社ＴＰＧが上場し、約１０億ドルを調達したのを除くと、大型上場も姿を消した。 　ルネサンスは「年内の株式公開を視野に入れている企業は多い」としつつ、短期的には株式上場件数の回復は見込めないと指摘する。　【時事通信社】