成人年齢、１日から１８歳＝明治以来１４６年ぶり改正―飲酒・喫煙解禁は現行のまま

　改正民法が１日施行され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる。明治初期の１８７６年に太政官布告で定められた大人の定義見直しは１４６年ぶり。飲酒や喫煙は現行通り「２０歳まで禁止」が維持されるが、１８、１９歳は親権から外れ、単独でクレジットカードなどの契約を結べるようになる。事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法も同日施行される。 　松野博一官房長官は３１日の記者会見で「若者の積極的な社会参加を促し、主体的な役割を果たしてもらうことは、社会に大きな活力をもたらし非常に大きな意義がある」と強調した。 　１８、１９歳で新たに可能になるのは、携帯電話、アパート、クレジットカード、自動車ローンなどの単独契約に加え、１０年有効パスポート（旅券）の取得、医師や公認会計士、司法書士などの資格の取得、外国人の帰化、性同一性障害の性別変更審判の請求など。 　これに対し、非行防止や健康への影響を考慮し、飲酒や喫煙、公営ギャンブル、猟銃所持はこれまで通り２０歳未満は禁止される。国民年金保険料の納付、大型・中型自動車運転免許の取得も２０歳からで変わらない。 　１日時点で１８歳以上２０歳未満の人は同日から、２日以降生まれの人は１８歳の誕生日から成人となる。成人式については法律の定めがないため、対象年齢を１８歳に下げるか２０歳に据え置くかなどは自治体の判断に委ねられる。 　一方、改正民法では女性の結婚可能年齢が１６歳から１８歳に引き上げられ、明治以来初めて男性と統一される。 　成人年齢引き下げは世界的な潮流に合わせたものだ。２００７年成立の国民投票法は、同法の投票権年齢（１８歳以上）に公職選挙法の選挙権年齢と民法の成人年齢を合わせるよう付則に明記。これを受け、改正公選法が１５年、改正民法が１８年に成立した。改正公選法は１６年に施行されたが、成人年齢は影響が広範囲に及ぶため、４年間の周知期間が設けられた。（了）【時事通信社】