世紀東急会長らに賠償命令＝舗装カルテルの株主訴訟―東京地裁

　東証１部上場の建設会社「世紀東急工業」（東京都港区）が道路舗装に使うアスファルト合材の価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会から課徴金納付を命じられた問題で、佐藤俊昭会長と元取締役３人に同社への賠償を求めた株主代表訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は請求を認め、４人に最大で計約１８億３０００万円を支払うよう命じた。 　朝倉裁判長は、佐藤会長が過去に財務部長や執行役員を務めており、価格カルテルの存在や内容を認識していたと指摘。２０１１～１５年、独禁法違反（不当な取引制限）となる行為を黙認したと認定し、「法令順守義務に違反した」と判断した。 　元取締役３人についてもカルテルに従って販売価格の引き上げ方針を決定し、社内通達で指示したなどとし、いずれも賠償責任を認めた。 　判決によると、世紀東急は０８～１５年、同業他社との間で価格引き上げの幅や時期を確認。公取委は１９年７月、世紀東急に約２９億円の課徴金納付を命じた。株主は２０年１２月、会社法に違反するとして、佐藤会長ら４人を相手取り提訴した。 　世紀東急は「判決内容を精査し、協議した上で対応を決めたい」としている。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕東京地裁が入る裁判所合同庁舎