強力制裁、ロシア痛撃＝戦後最大の包囲網―日米欧「抜け道」警戒・ウクライナ侵攻

　【ワシントン時事】ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、日米欧が第２次世界大戦後で最も強力な経済制裁を科し、包囲網を狭めている。急激なインフレや外貨不足がロシア経済を直撃する一方、ロシアにとって最大の貿易相手国である中国が制裁の「抜け道」をつくるとの観測も消えない。国際経済秩序は新たな試練に直面している。 　「ロシアは世界経済の亡国となる」。バイデン米大統領は先進７カ国（Ｇ７）とともに、「金融版核兵器」と称される劇薬を一斉に投入した。ロシア中央銀行が保有する外貨建て資産を凍結したほか、米欧が主導する銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部銀行を排除。米国は基軸通貨であるドルの紙幣供給まで禁止しており、ロシアの国民生活にも打撃が及び始めた。 　通貨安に外貨不足、高インフレ―。米議会調査局は「ロシア経済は旧ソ連時代末期のようになる」と分析する。ルーブル相場は侵攻前の１ドル＝７０～８０ルーブル台から侵攻後に一時１５０ルーブル台へ急落。輸入品も値上がりし、ロシアの物価は１年で２倍になる勢いだ。１６日が利払い期日だった外貨建てロシア国債のデフォルト（債務不履行）は回避されたが、今後も返済期限が迫るためデフォルト懸念はくすぶる。 　一方、経済制裁をめぐる日米欧の対応には、ロシア経済への依存度によって温度差もある。バイデン氏は「ロシア経済の大動脈を標的にする」としてロシア産原油の輸入を禁止したが、２１日時点でＧ７のうち禁輸などの制限措置を表明した国は、輸入量が少ない米国、英国、カナダのみ。対ロシア貿易を優遇する「最恵国待遇」を撤回し、輸入品に北朝鮮並みの高関税を課す措置も、Ｇ７首脳声明の表現は「努力目標」止まりだ。 　「経済制裁は宣戦布告のようなものだが、そうなっていないのはありがたいことだ」。ロシアのプーチン大統領はＧ７の歩調のずれを見透かし、余裕を見せた。中国からロシアへの半導体輸出、中国人民元とルーブルの決済網統合、中国によるロシア産エネルギーの購入拡大。ロシアはこれら中国の支援を後ろ盾にする構えだ。中国の習近平国家主席も「全方位、無差別の制裁で被害を受けるのは一般庶民だ」と対ロ制裁に強く反対している。 　ウクライナ危機は日米欧と中ロ両国との対立の構図を浮き彫りにした。米国は、東西融和の象徴としての役割も担ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）におけるロシアの特権剥奪や、「ドル離れ」が加速することを覚悟の上で追加の金融制裁を視野に入れる。 　ロバート・ゼーリック元世界銀行総裁は、米英中とオランダの４カ国による日本の経済封鎖が第２次大戦の遠因になったことを念頭に「経済のブロック化が再び鮮明になる」と予想。ウクライナ危機が新たな世界大戦の引き金になりかねないと警鐘を鳴らす。　【時事通信社】