ホテルや小売り、節電に追われる＝東電管内の需給逼迫で

　１６日に起きた福島沖地震の影響で電力不足の恐れがあるとして、政府が初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出したことを受け、東京電力管内にあるホテルや家電量販店などは２２日朝から対応に追われた。 　帝国ホテル（東京都千代田区）では早朝からスタッフが節電可能な場所を確認。ホテル内にある店舗の照明を２～３割暗くし、ロビー周辺の照明も違和感のない範囲で間引いた。エレベーターやエスカレーターの稼働台数を減らし、十分な換気を確保した上で、使用していない客室の空調も止めた。広報担当者は「社会の要請に応じ、やれるだけのことを協力させていただく」と話した。 　家電量販大手ビックカメラ（豊島区）では、関東地方を中心に１都８県の店舗で、展示されているテレビの約半分を待機状態にした。広報担当者は「展示機で一番電源を使うのはテレビ。売れ行きの良い商品は残すなど、お客さまに迷惑が掛からないよう工夫している」と話した。売り場の暖房の設定温度を２０度以下にし、電力消費を抑えているという。 　百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス（新宿区）では終日、首都圏の三越と伊勢丹計５店舗で節電を実施。店舗内の倉庫などを中心に暖房の温度を下げたり、使っていない部屋の照明を消したりしている。電力使用量のピークは２２日夕とみられ、同社広報は「追加の対策についても現在検討している」と説明した。 　東京タワー（港区）は２２日のライトアップをタワーの下半分だけとし、点灯終了時刻を通常の午前０時から午後９時に繰り上げる。（了）【時事通信社】