日本・千島海溝、Ｍ７級以上で注意喚起＝巨大地震の後続警戒―「臨時情報」と違いも・中央防災会議報告書

　政府の中央防災会議の作業部会が２２日公表した報告書は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７クラス以上の地震が起きた場合、続いて起きる恐れがある巨大地震への注意を促す情報の必要性を訴えた。南海トラフ地震の際の「臨時情報」と似ているが、事前に避難を呼び掛けないという違いもある。 　報告書は１１年前、東日本大震災（Ｍ９．０）の２日前にＭ７．３の地震があったと例示。日本海溝・千島海溝沿いでも、さらに大きな地震が続けて起きる可能性があるとした。 　このため、想定震源域周辺でＭ７．０以上の地震が起きた場合、Ｍ８を超すような地震や津波への注意喚起が必要と指摘。対象地域は北海道から千葉県にかけての広範囲になり得るという。 　具体的には発生から１週間、家具の固定や非常持ち出し品の準備など、地震への対策の再確認を住民に呼び掛ける。 　こうした試みと類似するのが「南海トラフ地震臨時情報」だ。想定震源域でＭ７クラスの地震が起きれば、最短２時間後に発表され、地震対策の再確認などを求める。さらに大きなＭ８クラスが起きれば、巨大地震による津波の危険性が高い住民に事前の避難を呼び掛けることもある。 　報告書は、日本海溝・千島海溝沿いではＭ８以上の震源域は定まっていないことなどから、現時点では事前避難の呼び掛けは求めないとした。（了）【時事通信社】