ネトフリ日本法人が申告漏れ＝配信権めぐり１２億円―東京国税局

　米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことが２１日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む法人税などの追徴税額は約３億円とみられる。 　関係者によると、日本法人「ネットフリックス合同会社」（東京都港区）は、１９年までの３年間で国内の複数の制作会社に計百数十億円を支払い、映画やアニメの配信権を取得。その後、ネットフリックスのオランダ法人が配信権を買い取り、インターネット上で配信サービスを展開した。 　この際、日本法人に支払われたのは、配信権取得にかかった百数十億円と経費のみだったため、国税局が問題視。オランダ法人は日本法人の貢献によって得た配信権で巨額の利益を上げており、業務に見合った利益を日本法人に分配すべきだったと判断した。 　国税局は一般的な取引と比較するなどして利益を算出。計約１２億円が申告漏れに当たると指摘した。　 　日本法人は国内の会員から視聴料を集め、１９年１２月期の売上高は約３００億円とみられる。一方で、配信業務を担うオランダ法人に多額の「配信料」などが支払われており、日本で納めた法人税額は３億数千万円程度だったという。（了）【時事通信社】