アレフに再発防止再請求も＝収益事業資産、なお未報告―公安庁

　オウム真理教の後継団体主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」をめぐっては、収益事業の資産について法律で義務付けられた報告をしておらず、公安調査庁は再発防止処分の再請求も視野に立ち入り検査などによる実態把握を進めている。 　アレフは２０２０年２月以降、団体規制法に基づく３カ月ごとの報告書に、収益事業の資産などを記載しなくなった。２１年５月からは報告書を提出せず、公安庁は同１０月、活動を制限する再発防止処分を公安審査委員会に請求した。 　その後、報告書は提出されたが、今年２月の報告書でも収益事業資産は依然記載されておらず、公安庁は立ち入り検査や報告書の精査などを通じて実態を調べている。報告が不十分な状態が続けば、再発防止処分の再請求を検討する方針だ。 　公安庁によると、アレフは新型コロナウイルス禍の中、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を利用した非対面の手法で、団体名を隠した勧誘活動を展開している。 　さらに、オウム真理教の松本智津夫元代表＝死刑執行時（６３）＝への絶対的帰依を植え付けるイベントを開催。在家信者が自宅から視聴できるようにオンライン中継も行っている。 　アレフや分派した「ひかりの輪」など後継団体の信者総数は、２２年２月末時点で約１６５０人。活動拠点は、愛知や福岡など１５都道府県に３０施設ある。（了）【時事通信社】