１６人辞職の異常事態＝裁判で「抗戦」の議員も―広島

　２０１９年参院選の大型買収事件をめぐり、広島地検などが１４日、広島県議ら３４人を起訴した。県内では検察審査会から「起訴相当」と議決された地元議員１６人が既に辞職や辞職願を出す異常事態となっている。一部議員は「買収の意図は感じなかった」などとして裁判で争う意向を表明した。 　辞職の動きは今年１月に検審の議決内容が公表されてから相次ぎ、検察が略式起訴を打診した先週には一気に９人が辞意を表明した。１４日は河井克行元法相（５９）から５０万円を受け取ったとして略式起訴された八軒幹夫広島市議（６３）が辞職。記者会見で「受け取るべきではないお金を受け取っていた。有権者には多大なる政治不信を招く結果となってしまい、心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。 　一方、在宅起訴された谷口修・同市議（７５）は「職を辞めたら（罪を）認めたことになる」として議員を続けながら裁判に臨む考えを示した。検察が不起訴から処分を一転させたことには「不信感がある」と強調した。同じく在宅起訴された三宅正明・同市議（４９）は「裁判の中で説明責任を果たしたい」、石橋竜史・同市議（５０）は「買収の意図は全く感じていなかった。（疑いを）晴らして次に進みたい」とそれぞれ話した。 　議員らを刑事告発した１人で「河井疑惑をただす会」の山根岩男・前事務局長（７０）は「３４人が起訴されたことは率直に良かった。ただ、検察審査会が『不起訴不当』と議決した議員らが不起訴になったことは極めて残念。今後に禍根を残すと思う」と話した。（了）【時事通信社】