「化学兵器」脅威で応酬＝ロシア、シリア内戦で使用黙認―欧米、自制促す・ウクライナ侵攻

　【クラクフ時事】ロシアがウクライナでの戦闘で、戦局打開などを目的に生物化学兵器を使う可能性が懸念されている。ロシアのプーチン政権はかつて反体制指導者らに対する暗殺未遂で致死性の高い神経剤を用いた疑惑があるほか、軍事介入したシリア内戦ではアサド政権による化学兵器使用を事実上容認したこともある。欧米はロシアに「深刻な代償を払う」（バイデン米大統領）と強く自制を促すが、ひとたび使われれば甚大な影響を及ぼしかねない。 　ロシアは「米国がウクライナで生物化学兵器を開発していた」と確たる証拠も示さずに主張。欧米側は否定し、ロシアが攻撃強化の口実にするための「偽旗作戦」として応酬が続いている。 　化学兵器は、神経ガス・サリンやマスタードガスなどが知られる。主に嘔吐（おうと）や筋弛緩（しかん）、呼吸障害を引き起こし、最悪の場合は短時間で死に至る。その歴史は第１次世界大戦にさかのぼり、イラクのフセイン政権がクルド人虐殺に使ったほか、１９９５年には日本で地下鉄サリン事件も起きた。化学兵器禁止条約で開発や生産、使用などが禁じられ、ロシアとウクライナも批准している。 　しかし、ロシアは猛毒の化学物質を意に沿わない人物殺害の手段に使ってきたとされる。２０２０年に反体制派指導者ナワリヌイ氏がロシア国内で軍用神経剤ノビチョク系の毒物で殺害されかかったほか、１８年にも英南部ソールズベリーで元ロシア情報員が娘と共に同様の神経剤による暗殺未遂に遭った。プーチン政権はいずれも関与を否定している。 　シリアでは、内戦が本格化した１２年にアサド政権が化学兵器の所有を認めた。「外部からの侵略」に目的を限定し、反体制派を含むシリア国民には危害を加えないと明言していたが、その後は反体制派が支配する首都ダマスカス郊外や北部アレッポ、北西部イドリブ県で相次ぎ使ったとされる。 　アサド氏の後ろ盾のロシアは、シリアを非難する国連安保理決議に拒否権を行使するなど使用を黙認。化学兵器使用を「越えてはならない一線」と宣言したオバマ米大統領（当時）は１３年に一度は決断した軍事行動を見送ったが、１７年にイドリブ県でサリンが使われ多数の市民が死亡した際は、トランプ米大統領（同）がシリア空軍基地に巡航ミサイル攻撃を加えた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日の動画メッセージで「私は理性的な国家の大統領だ。２人の子供の父親でもある。わが国で化学兵器や他の大量破壊兵器が開発されたことはない」と強調。プーチン氏を念頭に「あなたもそれを知っている」と使用を思いとどまるよう訴えた。　【時事通信社】