「最恵国待遇」を撤回＝Ｇ７首脳、対ロ追加制裁を発表

　【ワシントン時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１１日、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁を発表した。首脳声明で「経済や国際金融システムからロシアをさらに孤立させる」と強調するとともに、貿易優遇措置である「最恵国待遇」を撤回して輸入品に高関税を課す道を開くと表明した。ロシアの主要銀行への金融制裁や原油輸入禁止に続いて「対ロ包囲網」を強化する狙いだ。 　バイデン米大統領は同日、ホワイトハウスで演説し、「プーチン（ロシア大統領）を追い詰めるため新たな措置を講じる」と訴え、ロシアに対して世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく最恵国待遇を取り消す方針を打ち出した。これに呼応してＧ７は首脳声明を発表し、「できるだけ早く追加措置を講じることを約束する」と明言した。 　Ｇ７首脳声明に盛り込まれた追加制裁は、(1)重要製品に関するロシアの最恵国待遇の地位否定(2)国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行など主要国際金融機関による対ロ融資を防ぐ(3)プーチン氏を支える政府関係者や新興財閥（オリガルヒ）によるデジタル資産の活用阻止―などが柱。声明は「世界のエネルギー市場の安定と食料安全保障を維持する」とも述べ、原油高などのインフレに強い懸念を示した。　【時事通信社】