泉佐野市が国に勝訴＝交付税減額取り消し―大阪地裁

　ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に、特別交付税を大幅に減額した決定は違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が国に取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。山地修裁判長は請求を認め、決定を取り消した。 　同市は一時、「制度の趣旨に反する方法で寄付金を募集した」との理由で、ふるさと納税制度から除外されたが、除外を取り消す最高裁判決を受けて制度に復帰した。ただ、十分な財政力があるとして特別交付税が減額された時期があり、市は今回の訴訟を起こした。 　訴訟では特別交付税の配分をめぐる国の裁量が主な争点だった。国側は、自治体の財政状況に臨機応変に対応する同税の趣旨を踏まえると、総務省令に基づく総合判断で減額できると主張。市側は、寄付金収入は減額される要因として想定されておらず、「見せしめに後付けで考案された」と反論していた。 　訴状などによると、市への２０１９年度の特別交付税は災害関連を除いて配分されず、交付額は前年度比４億４０００万円減の約５３００万円にとどまった。　（了）【時事通信社】