米、産油国接近に望み＝人権軽視と批判の声

　【ワシントン時事】ロシア産原油の禁輸を決めたバイデン米政権は、産油国に接触するなど代替調達先の確保に奔走している。だが、これらの産油国にはベネズエラやサウジアラビアなど人権問題を抱える国が含まれる。ロシア経済の孤立化を図る目的とはいえ、なりふり構わないバイデン米大統領の姿勢に批判の声も上がっている。 　米メディアによると、米政府高官が先週、ベネズエラを訪問し、マドゥロ大統領と経済制裁緩和について協議した。バイデン氏は８日、ベネズエラで拘束されていた米国民２人の解放を発表するなど、両国が急速に接近している様子がうかがえる。 　また、ネットメディア「アクシオス」は６日、バイデン氏が人権侵害などを批判してきたサウジへの訪問を検討していると報じた。バイデン政権はイラン核合意の再建交渉を早期に妥結し、トランプ前政権が再発動したイラン産原油禁輸の解除も見込んでいる。 　バイデン政権が産油国との距離を縮めるのは、各国に増産を促すことでガソリン価格の上昇を抑制し、物価高に苦しむ国民の批判をかわすためだ。米欧経済へのダメージを抑える一方、ロシア経済を締め付けることで、ウクライナ侵攻を早期中止へと追い込みたい思惑もにじむ。 　だが、米国は２０１９年、マドゥロ政権の人権侵害を理由に中央銀行や国営石油会社などを制裁対象に指定し、原油輸出を事実上禁じた経緯がある。また、サウジについても、イエメン内戦介入での民間人犠牲者の増大や、サウジ人記者殺害事件をめぐり厳しい態度を取ってきた。 　このため、身内の民主党議員からも「（ベネズエラの）拷問と殺人の統治を延命させるべきではない」（メネンデス上院外交委員長）などの声が上がり、バイデン氏の強引な姿勢に批判が強まっている。 　人権重視や専制主義国との対決を掲げてきたバイデン氏だけにベネズエラなどとの妥協は苦渋の選択だ。バイデン氏は８日、ガソリン価格上昇への対応策は限られていることを率直に認めるとともに「ロシアの責任だ」と語っていら立ちを隠さなかった。　【時事通信社】 〔写真説明〕ベネズエラのマドゥロ大統領＝２０２１年１月、カラカス（ＥＰＡ時事）