ロシア経済制裁、暗号資産も検討＝「抜け穴」封じる―Ｇ７・ＥＵ

　【シリコンバレー、ニューヨーク時事】先進７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁をめぐり、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）取引も対象に加える検討に乗り出した。暗号資産を資金決済や資産保全に利用するなど、経済制裁の「抜け穴」となっている恐れがあるためだ。ロシアでは一般国民の利用者も多く、慎重な対応を求める声が出ている。 　日米欧は、ロシアの一部銀行を世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除する制裁を決定。ドルやユーロ、円など主要通貨の受け取りをできないようにする措置を取った。ロシア中央銀行やプーチン大統領らが国外で保有する個人資産も凍結した。 　ただ近年、暗号資産の市場は急速に拡大。制裁回避の手段として使われるとの懸念が強まっている。米財務省は「暗号資産が資金決済の代替手段となり、経済制裁の効果を損なう恐れがある」と警戒を強めている。 　英ケンブリッジ大学などによると、ロシアは、複雑な計算作業を行い、ビットコインで報酬を受け取る「マイニング（採掘）」の規模が世界３位の暗号資産大国。ビットコインを米ドルと交換するなど、外貨獲得手段にもなっているとみられている。 　暗号資産の動向に詳しい米チェイナリシスのキャロライン・マルコム氏は、「ロシア当局は（侵攻開始前から）経済制裁への準備を進めていただろう。暗号資産が使われた可能性はある」と説明。既に資産を移転するなどの対策が講じられている可能性を指摘する。 　ただ、暗号資産取引を一律に禁止すれば、一般のロシア国民の生活を脅かしかねないと懸念する声もある。米メディアによると、ロシア国民が保有する暗号資産口座数は１２００万超に上る。米暗号資産交換業大手、コインベースのアームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、現地通貨ルーブルが暴落する中、「暗号資産は、ロシア人の命綱になっている」と話している。　【時事通信社】 〔写真説明〕暗号資産（仮想通貨）ビットコインの看板＝２０２１年６月、米フロリダ州マイアミ（ＡＦＰ時事）