ドイツ、「脱原発・石炭」に見直し論＝ロシア制裁で供給不安

　【ベルリン時事】西側諸国の対ロシア制裁を受け、ロシア産エネルギーに依存してきたドイツで「脱原発・石炭」の見直し論が浮上している。一部政府関係者らが、安定供給のための政策変更を主張。脱原発が基本方針である緑の党所属のハーベック経済・気候保護相は、現時点での見直しに否定的な見解を述べる一方、「タブー」なしに妥当性を検討する姿勢を示した。 　リントナー財務相の経済顧問、ラース・フェルト氏は２月２８日付のライニッシェ・ポスト紙のインタビューで「脱原発、脱石炭を含め、すべてを再検討する必要がある」と指摘。炭鉱が多い東部ザクセン・アンハルト州のハーゼルホフ首相も２７日、現在の混乱が続けば「ハーベック氏はエネルギー政策を修正すべきだ」と語った。 　ハーベック氏は２７日の独公共テレビＡＲＤの番組で、原発運営会社の検討結果を基に稼働停止準備は既に始まっており、現時点で稼働延長を決めても「次の冬の助けにはならない」と訴えた。ただ、妥当性の検討は「責務だ」とも述べ、さらに精査する方針を示した。 　ドイツは今年末までに脱原発、早ければ２０３０年に脱石炭を完了する予定。ただ、再生可能エネルギー普及までのつなぎとして重視する天然ガスは５割超をロシアに頼り、制裁で大幅な輸入減が見込まれる。ショルツ首相は２７日、調達先の多様化に向け、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルの設置を表明したが、短期的な供給混乱や価格上昇の解決策にはならない見通しだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２０２２年末に稼働停止予定の原発＝２０２１年１１月、ドイツ南部ネッカーウェストハイム（ＥＰＡ時事）