日米欧、対ロ制裁を発動＝バイデン氏「侵攻の始まり」―ウクライナ危機、新たな局面へ

　【ワシントン時事】日本や米国、欧州諸国は２２、２３両日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を認め、軍の進駐を命じたことを受け、相次いで対ロ制裁発動を発表した。バイデン米大統領は「ウクライナ侵攻の始まり」と非難。米国は予定されていたロシアとの外相会談を中止し、首脳会談も白紙化した。ロシアが親ロ派の独立承認に踏み切ったことでウクライナ危機は新たな局面を迎え、外交解決の道は急速に閉ざされつつある。 　バイデン氏は２２日、ホワイトハウスで演説し、ロシアのプーチン大統領による独立承認を「倒錯した歴史の書き換え」と一蹴。「プーチン氏はいったい何をもって、隣国の領土に新国家建設を宣言する権利が自身に与えられていると思うのか」と述べ、「目に余る国際法違反だ」と糾弾した。 　対ロ制裁の第１弾として、開発対外経済銀行（ＶＥＢ）を含むロシアの銀行２行に加え、プーチン政権高官とその家族を制裁対象に指定。米金融機関との取引を禁じ、米国内の資産を凍結した。ロシア政府発行の債券取引も制裁対象とし、海外市場での米ドル調達を制限した。 　米国に先立ち、欧州諸国も２２日、相次いで制裁発動を発表した。 　ドイツはロシアから天然ガスを運ぶ新パイプライン「ノルドストリーム２」の事業凍結を決定した。欧州連合（ＥＵ）はパリで緊急外相会議を開き、親ロ派地域独立に賛成したロシア議員やウクライナの情勢不安定化に関与した個人・組織の資産凍結などの措置を発動。英国もロシア主要銀行などを対象とする制裁を発表した。 　日本も２３日、ロシアが独立を認めた地域の関係者に対するビザ（査証）発給を停止し、ロシアのソブリン債（国債とそれに準ずる債券）の新規発行・流通を認めないことを決めた。カナダも同様に制裁を発動しており、先進７カ国（Ｇ７）が対ロシア制裁で足並みをそろえた形だ。 　一方、ブリンケン米国務長官は「侵攻が始まった以上、現時点で会談を行うことは意味をなさない」として、２４日に予定されていたロシアのラブロフ外相との会談を中止した。原則合意していた米ロ首脳会談についても「現時点で計画にない」（サキ大統領報道官）と撤回された。 　バイデン氏は、ロシアが軍事侵攻を拡大すれば、より厳しい制裁を科す方針を示している。一方で「最悪のシナリオを回避する時間は残されている」とも訴え、外交解決にわずかな望みをつないだ。　【時事通信社】