新出生前診断、対象拡大へ＝条件付きで全妊婦に―運営委

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、国や関連学会でつくる運営委員会は１８日、検査対象となる妊婦の範囲を拡大する方針を明らかにした。現在は原則３５歳以上が対象だが、今後は条件を満たせば年齢を問わず、胎児の病気に不安を抱える妊婦に認める。 　同診断は、ダウン症などの可能性を調べる検査。人工妊娠中絶につながるため、日本産科婦人科学会が指針を策定し、３５歳以上の妊婦を対象にダウン症など３種類の染色体異常に関する検査に限って認めてきた。 　運営委員会が新たにまとめた指針では、正確な情報を伝える「遺伝カウンセリング」の実施を条件に、胎児の染色体異常への不安が解消されない妊婦に認めるとした。年齢制限を撤廃する形となる。　（了）【時事通信社】