米、ウクライナ大使館の機能移転＝危機回避の取り組み継続

　【ワシントン時事】対ウクライナ国境地帯に集結したロシア軍の動向を懸念する米政府は、首都キエフにある大使館の機能を移転すると発表した。ロシア国防省は１５日、一部部隊の撤収を開始すると表明したが、各国は引き続き警戒を強めている。 　ブリンケン米国務長官は１４日に出した声明で、ロシアが軍備増強を「劇的に加速させている」として、大使館機能を西部リビウに移していると明らかにした。「職員の安全」のため大使館を一時閉鎖した形で、各国も追随して続々と大使館の撤退・縮小を図っている。 　１４日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、国務省は大使館の電話機やコンピューター端末の破壊を指示。大使館職員５６人が１３日、機密文書と共にワシントン近郊のダレス国際空港に到着したという。 　米ＣＢＳニュースは１４日、米政府当局者の話として、ロシア軍が集結中の部隊の一部を「攻撃態勢」に移行させたと報道。国境地帯の集結地にとどまっていた部隊の長距離砲やロケット砲を攻撃開始可能な地点に移動させたとし、米国は、ロシアが週内にもウクライナに侵攻する可能性があるとみていると伝えた。 　米国防総省のカービー報道官も１４日、「プーチン氏は軍事攻撃を選択する際に予想されるすべての行動を取っている」と指摘した。 　米政府は危機回避に向け外交努力を続けている。バイデン大統領とジョンソン英首相は１４日に電話会談し、ウクライナ情勢を協議。英政府によると両首脳は、侵攻があった場合、結束して強力な経済制裁を科す方針で一致したほか、欧州諸国がロシアの天然ガスへの依存から脱却する必要性を強調した。 　また、オースティン米国防長官は１５日からベルギーとポーランド、リトアニアを歴訪する。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防相らとウクライナ情勢について協議し、米国の関与を約束する。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアとベラルーシによる合同軍事演習＝１２日、ベラルーシ西部（ＡＦＰ時事）