新経済枠組み、２３年視野＝中国対抗へ主導権―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１１日、「インド太平洋の新たな経済枠組み」の構築に向けた行動計画を打ち出した。米国がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）議長国を務める２０２３年を念頭に、今後１～２年間で具体化を目指す。トランプ前政権が決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱による空白を埋め、台頭する中国に対抗するための主導権を確保する狙いだ。 　行動計画は、米政権が最大の競争相手と位置付ける中国が経済面で優位な立場を利用し、貿易相手国に対する威圧的な措置や不公正慣行を繰り返していると強く批判。「米国が２１世紀の経済統合ルールの形成を主導する」と明記した。 　経済枠組みの参加国は日本やオーストラリアなどの同盟国が有力候補となる。行動計画は、インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナムといったパートナー国との連携を探る。 　協力分野にはデジタル経済、労働や環境に配慮した貿易ルール、サプライチェーン（供給網）再編、脱炭素化を盛り込んだ。中国経済圏構想「一帯一路」に対抗し、インフラ整備の重要性も強調した。 　米政権のアジア通商戦略は中国の後手に回っている。政権高官は、中国がＴＰＰへの加入を昨年申請したことなどを踏まえ「アジアは激しい地域間競争の場だ」と語り、２３年にＡＰＥＣ議長国を務める米国がルール作りをけん引すると表明した。　【時事通信社】 〔写真説明〕演説するバイデン米大統領＝１０日、バージニア州（ＥＰＡ時事）