熊本市、内密出産協力へ＝実質容認へ方針転換

　熊本市の大西一史市長は９日に記者会見し、同市の慈恵病院が独自に取り組む「内密出産」について、「より現実的な対応をしていくということで方針を改めた」と述べ、事実上容認し、同病院に協力していく意向を表明した。市はこれまで、「法令に抵触する可能性を否定することは困難」として実施を控えるよう求めてきたが、方針を転換した。 　会見で大西市長は「妊婦が安全に出産するということを考えたときに、控えてくださいと言うだけでは済まない状況だ」と方針転換の理由を説明。母子への支援の在り方を検討するため、同病院との情報共有の場を設ける考えを示した。　 　慈恵病院の蓮田健院長も記者会見し、「法律のよりどころがない中で悩まれたと思うが、ご決断いただけたのはありがたい」と話した。 　同病院では昨年１２月、病院の担当者だけに身元を明かす内密出産を希望する１０代女性が出産。病院側は、母親の名前を記さない出生届提出が刑法の公正証書原本不実記載罪に抵触するかなどを熊本地方法務局に照会中で、１０日に回答を受け取る。法に触れないという見解を得た場合は、１４日に代理で提出する方針。（了）【時事通信社】