米、太陽光パネル関税を延長＝トランプ前政権で導入

　【ワシントン時事】バイデン米政権は４日、トランプ前政権が導入した太陽光発電パネルに対するセーフガード（緊急輸入制限）措置を４年延長すると発表した。中国製品の排除を念頭に置くが、一部の部品については追加関税なしで輸入できる量を２倍に引き上げる。気候変動対策として再生可能な自然エネルギーへの転換を促す政策との両立を図るため、課税範囲を縮小する。 　トランプ前政権は２０１８年２月、太陽光パネルの輸入に最大３０％の追加関税を４年間課す措置を始めた。バイデン大統領は今月６日の期限を前に声明を出し、「国内産業への深刻な損害を防止する措置の継続が必要だ」と説明した。　【時事通信社】