住民投票条例制定を請求＝島根原発再稼働めぐり市民団体―松江

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働をめぐり、市民の意向を問うべきだとして、地元の市民団体は３１日、住民投票条例の制定を求める請求書を上定昭仁市長に提出した。 　市民団体「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」は地方自治法に基づき、条例制定の直接請求に必要な法定数（市の有権者の２％）の約３倍に当たる１万１００６人分の署名を集めた。 　請求書を受け取った後、上定市長は記者団に対し「真摯（しんし）に受け止め、今後検討を図りたい」と述べた。 　市民団体の秋重幸邦共同代表は記者会見で「署名は一人ひとりが強い思いで書いた。深く受け止めて判断していただければと思う」と求めた。 　同原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。２０２１年９月に再稼働に必要な国の審査に合格し、地元自治体の同意手続きに入っている。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕市民団体から住民投票条例制定請求書を受け取る松江市の上定昭仁市長（右）＝３１日午後、同市役所 〔写真説明〕島根原発２号機の再稼働をめぐる住民投票条例制定の直接請求を行い、記者会見する市民団体共同代表ら＝３１日午後、松江市役所