米、ウイグル禁輸法に意見募集＝強制労働排除で指針策定

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２４日、中国の人権侵害を理由として新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法」が昨年１２月に成立したのを受け、一般からの意見募集を始めた。今年６月下旬をめどに禁輸措置が発効すれば、米国で事業を展開する日本企業も調達先の見直しを迫られる。米政権は産業界の意見を踏まえ、企業向けの指針や運用計画を策定する。 　意見募集は、原材料の調達から製造までの過程においてウイグル自治区を含む中国での強制労働が一部でも関わった製品について「米国への輸入を確実に排除する方法」を決めるのが狙い。３月１０日まで行われ、その後公聴会が開かれる。　【時事通信社】